国土交通省の有識者会議は、鉄道ネットワーク維持のため「基幹的鉄道ネットワーク」（特急・貨物が走る区間など）は国の責任で維持すべきと提言しました。しかしローカル線の赤字は大きく、従来のJR内部補助だけでは限界があるため、新たな安定財源の確保が必要と指摘しました。
具体策として、税金やユニバーサルサービス料（運賃・特急料金への上乗せ）など、利用者を含む幅広い負担制度の導入が検討されています。ユニバーサルサービス料は実現性が高いとみられる一方、全国で徴収した資金を他地域の路線維持に使う可能性があり、利用者の理解が課題です。
結論として、ローカル幹線の維持は進む見込みですが、その代償として利用者の負担増が避けられない可能性が高くなります。
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