富山県は、富山地方鉄道の鉄道線を維持するため、今後の費用負担の割合を示しました。対象は、鉄道施設の維持管理費、鉄道施設の機能向上費、駅舎などの整備費の3種類です。
維持管理費は年間7億8000万円で、地鉄が2分の1、県と沿線7市町村がそれぞれ4分の1を負担します。市町村ごとの具体的な負担額は、今後協議されます。
鉄道施設の機能向上費は、本線で年間5億800万円を見込み、国が2分の1、県と沿線市町村がそれぞれ4分の1を負担します。中古車両の購入や改造、レールや枕木の交換、クレジットカード決済の導入などが対象です。
駅舎の改修などについては、国が2分の1、県と該当する市町村がそれぞれ4分の1を負担する案が示されました。県は、各市町村の負担を明確にすることで、費用負担をめぐる意見の違いを解消し、鉄道線の全線維持に向けた議論を進めたい考えです。
一方、滑川市は慎重な議論を求めており、今後、沿線市町村や住民が負担に納得できるかは不透明です。来年度から事業を始める場合、国への申請や自治体の予算編成のため、年内をめどに結論を出す必要があります。
次回の会合は11月に予定されています。
