富山地方鉄道本線については、全線維持を前提に検討を進める方針が示されました。沿線住民からは通学や地域活性化のため存続を望む声が多く聞かれる一方、多額の費用負担を懸念する意見もあります。
富山市、魚津市、黒部市、立山町は全線維持を支持していますが、滑川市、上市町、舟橋村は負担額や分担方法が明確でないことから慎重な姿勢を示しています。滑川市では、市民アンケートでも行政負担の賛否がほぼ半数に分かれました。
再構築事業費は国が50％、県と沿線市町村がそれぞれ25％を負担する想定ですが、市町村間での負担割合はまだ決まっていません。今後は、各自治体の財政状況や地域への効果を踏まえ、納得できる費用負担のあり方を協議できるかが大きな課題となります。
