失敗⁇成功⁇JR経営の数値に乗らない24兆円の国民負担⁇

国鉄民営化による営業黒字への転換

1987年4月1日、日本国有鉄道はJR各社へ分割民営化されました。まず営業損益の面を見ると、国鉄民営化は大成功を収めました。国鉄最終年度の1986年度は、3561億円の営業赤字を計上していました。しかし民営化初年度の1987年度には、JRグループ全体で2567億円の黒字へ転換しています。

この劇的な黒字化には、主に2つの要因がありました。1つ目は、人員削減による約3310億円の人件費圧縮です。具体的には、国鉄末期の約27.7万人から、民営化時には計20万人まで削減されました。2つ目は、バブル経済に伴う約1161億円の増収です。また国鉄時代は年間6000億〜7000億円の補助金を受けていました。ところが民営化後は、納税額が補助金を上回る逆転現象が生じたのです。

国鉄民営化の裏で続いた巨額の経常赤字

営業損益が黒字化した一方で、経常損益には深刻な課題が残されていました。そのため、鉄道会社の経営だけでなく、債務を引き継いだ清算事業団を含めて見る必要があります。この連結の視点に立つと、国鉄民営化直後も巨額の赤字が続いていました。

実際、1986年度の経常損失は1兆9706億円でした。1987年度は1兆3257億円の赤字となり、改善幅は約6449億円にとどまります。特に重かったのが巨額の利払い負担でした。そのため1991年度まで、毎年1兆円を超える経常赤字が継続したのです。

さらに鉄道建設公団などが負担していた関連債務の損失も存在しました。例えば、1987年度の損失は約1兆1500億円に達しました。これを合算すると、実質的な最終損失は国鉄末期を上回っていたのです。

国鉄民営化で清算事業団が破綻した理由

なぜ借金の処理はうまくいかなかったのでしょうか。国鉄改革時の長期債務等は約37.1兆円に達していました。国鉄民営化に際し、健全経営が可能な約14.5兆円はJR各社へ引き継がれました。一方で、残る約25.5兆円を国鉄清算事業団が背負う構造だったのです。

当初は保有地約8800ヘクタールや、JR株式の売却益で返済する計画でした。しかし地価高騰を抑えるため、政府は土地売却を凍結しました。次にバブル崩壊が直撃し、株式の売却も大幅に遅れました。その結果、債務の借り換え利息が雪だるま式に膨張しました。清算事業団が得た売却益計8.5兆円は、すべて利払いに消えてしまったのです。

国民負担が24.2兆円に膨らんだ経緯

資産売却が滞ったことで、清算事業団の債務残高は1998年に28.3兆円へ増加しました。加えて、発足時に13.8兆円と見込まれた国民負担は、最終的に24.2兆円まで膨れ上がりました。このように返済計画は完全に破綻したのです。

1998年10月に債務処理法が成立し、清算事業団は解散しました。抱えていた債務のうち約24兆円は、国の一般会計へ引き継がれました。つまり税金で返済する形へ移行したのです。

なお、現在もたばこ特別税などによる返済が続いています。国土交通省によると、2024年度末の残高は約15兆円に上ります。営業黒字化を果たした国鉄民営化ですが、巨額債務の面では今なお課題が続いています。

あいえすの見解

国鉄民営化で優等列車の編成は短くなりました。特急でもグリーン車のない列車が増加しています。特に、急行列車は激減しました。また、サービスの面でも縮小が目立ちます。ワイド周遊券や夜行列車の廃止が相次ぎました。そのため、ローカル線の廃止も含めて利便性の向上は実感できません。

一方で、北海道や四国は当初から多大な赤字が見込まれていました。本州3社と単純に比較するのは酷です。JR東日本やJR西日本と統合して発足すべきでした。また、経営安定基金の支給があれば、現在ほどひどくはならなかったと考えます。