鉄道は維持に多額の費用がかかり、事業者だけでは成り立たない場合は国や自治体などの支援が不可欠です。JR四国は経営安定基金で赤字を補う前提の民営化モデルでしたが、運用益の減少や人口減少、コロナ禍などで破綻し、現在も鉄道事業は大幅な赤字が続いています。
非鉄道事業の拡大などで一定の成果は出ていますが、鉄道単体での自立は困難な状況です。また、利用促進策や自治体との連携を進めたものの、人口減少以上に利用者が減り、目標は未達に終わりました。
ローカル鉄道は輸送密度（利用者数）が重要な指標で、少ない路線は廃止やバス転換が検討されますが、JR四国は多くの路線が「鉄道として必要な水準」を満たしつつも赤字で、簡単に廃止や転換ができないという構造的な問題を抱えています。さらに、大都市圏のような収益源となる「核路線」がなく、高速道路の発達や私鉄との競合もあり、どの路線を切り離しても黒字化できません。
このためJR四国の問題は個別企業の努力では解決できない構造的課題であり、国の制度や財源のあり方が問われています。ユニバーサルサービス料金などの支援がなければ、全国のローカル鉄道も同様に存続が危ぶまれています。
