東京都が進める西武新宿線の連続立体交差事業では、中井〜野方間約2.4kmを地下化して7か所の踏切を廃止する計画ですが、事業費は約726億円から約1635億円へ増加し、完成も2033年度まで延期されました。踏切を一気になくすには、鉄道を高架化・地下化する「連続立体交差事業」が必要ですが、これは鉄道会社ではなく自治体主体の大規模な都市計画事業です。
鉄道を止めずに工事するため、仮線路の設置や用地取得、地下の水道・ガス管移設などに多大な時間と費用がかかります。さらに費用負担は複雑で、事業費の85％を都市側、15％を鉄道会社が負担。
都市側も国の補助金55％、残り45％を地方自治体が負担し、東京ではその地方負担を都が70％、区市が30％受け持つ“5段重ね”の構造です。このため、国・都・区市・鉄道会社の合意形成や予算確保に時間がかかり、「開かずの踏切」がなかなか解消されない要因となっています。
