平成筑豊鉄道の再検証求める約2万筆の署名
沿線住民らによる「平成筑豊鉄道を考える会」が、福岡県などに署名を提出します。署名活動は2026年7月4日（土）から8月31日（月）に行われました。集まった署名は、速報値で1万9,702筆にのぼります。特に住民への説明不足や、決定手続きの不透明さを疑問視する声が多くあります。
また、有志団体が掲げる主な要求事項は以下の4点です。
- 法定協議会における検討経過と判断根拠を説明する住民説明会の開催
- 鉄道存続案や代替交通案など、比較検討された内容の透明化と公表
- 鉄路廃止が地域経済や通学・通院へ与える影響評価の提示
- 決議を棄権した国や福岡県など関係機関による説明責任の履行
このように多くの住民や利用者が、将来への丁寧な議論を求めています。平成筑豊鉄道について、納得のいく説明が望まれています。
平成筑豊鉄道のバス転換方針が決まった背景
そもそも、なぜバス転換の方針が決まったのでしょうか。少子高齢化に伴い、平成筑豊鉄道の利用客数は減少していました。ピーク時と比べると、約3分の1まで落ち込んでいます。
そのため年間数億円規模の赤字が続いています。直近でも約3億5,400万円の赤字を計上していました。そこで法定協議会では、以下の3つの選択肢を比較検討しました。
運行形態の選択肢主な特徴と検討結果上下分離方式施設を自治体が保有して鉄路を維持する案（決議で2票）BRT（バス高速輸送システム）線路敷を活用した専用道バスを走らせる案（決議で4票）路線バス一般道路を中心に走らせる案（決議で8票を獲得）