JR北海道が単独での維持が難しいとする「黄色線区」8区間の協議は進展せず、自治体との話し合いは膠着状態となっています。2024年度の赤字額は計148億円に上り、JR北海道は路線維持策として自治体が施設を保有・管理する「上下分離方式」などを提案していますが、自治体側は財政負担の大きさから慎重な姿勢を示しています。
一方、滋賀県の近江鉄道は上下分離方式を導入し、県や沿線自治体が施設維持費を負担することで路線を存続させました。地域住民による駅の活用や利用促進の取り組みも進み、利用者が増加した結果、2024年には31年ぶりの黒字化を達成しました。
しかし北海道では、釧網線沿線自治体との協議が見送られるなど議論は停滞しています。JR北海道は今年度末までに改善策をまとめるよう国から求められており、北海道全体の交通ネットワークを今後どのように維持していくかが大きな課題となっています。
