JR留萌線の廃止により、JR北海道の「赤色線区」はすべて姿を消しました。一方で、赤字が続く「黄色線区」8区間では、自治体がインフラを担う「上下分離方式」による存続案が検討されています。
しかし、利用低迷で赤字は深刻（計約148億円）で、特に石北線などは廃止論も浮上しています。鉄道は通院や通学、農産物輸送など地域の重要インフラである一方、自治体の財政負担には限界があり、上下分離にも慎重姿勢が強いのです。
国は2027年までに改善策を求めており、鉄道の存廃は「人の移動」だけでなく、物流や食料安全保障などの観点も含め、国全体での議論が必要とされています。
