JR北海道は、単独での維持が難しい「黄色線区」8区間について、存続策として示していた「上下分離方式」を撤回しました。自治体から費用負担への反発があり、協議が進まない状況を解消するためです。
今後は、国が主体となる新たな協議会を設置し、ＪＲ北海道、自治体、国などが存続策を話し合う方針です。鈴木知事も、自治体との信頼関係を重視し、丁寧な対応を求めています。
一方で、黄色線区8区間の赤字は合計155億円に上り、誰がどの程度費用を負担するのかという問題は残っています。専門家も、現在の仕組みで解決できなければ、新たな費用負担の枠組みが必要だと指摘しています。
ＪＲ北海道は2026年度末までに改善策をまとめるよう求められていますが、方針転換によって今後の協議が深まるかどうかは不透明です。
