JNRアゲインが現実に??黄色線区が国防経費算入へ本格検討段階に突入??

JR北海道に防衛関連経費？政府の鉄道整備検討

政府は防衛力強化の一環として「公共インフラ整備」を進めています。ただし、従来の対象は、自衛隊や海上保安庁が使う空港や港湾に限られていました。一方で、有事の物資輸送網を確保するため、鉄道を追加する検討に入りました。実際に、2026年10月11日（日）の報道により政府方針が明らかになりました。さらに、年末に改定する安全保障関連3文書へ重要性を明記する見通しです。特に、有力な支援対象には、JR北海道の民間需要が少ない地域が浮上しています。

JR北海道で有力視される路線候補

なお、有事の補給路として、自衛隊拠点や国境に近い路線が有力と分析されています。例えば、次の路線が有力候補として挙げられました。

• 宗谷本線（名寄〜稚内）：沿線に名寄駐屯地や稚内分屯基地があり、サハリン方面の防衛要所です。
• 根室本線・花咲線（釧路〜根室）：北方領土やロシア国境に近い日本の最東端ルートです。
• 石北本線（新旭川〜網走）：オホーツク沿岸を結び、平時は玉ねぎ列車などの農産物も運びます。
• 函館本線（函館〜長万部）：本州と北海道を結ぶ貨物列車の大動脈で、維持費負担が課題です。

このように、これらの路線の多くは、単独での維持が困難とされる線区です。つまり、JR北海道が2016年11月に公表した線区と重なっています。

なぜ安全保障でJR北海道などの鉄路が再評価されたのか

また、近年は安全保障の観点で鉄道インフラの価値が世界的に見直されています。例えば、2022年のウクライナ情勢では、道路網寸断時も鉄道が大量輸送を担いました。そのため、一度に大量の燃料や兵員、物資を運べる能力が再評価されたのです。加えて、JR北海道の宗谷本線や花咲線の沿線自治体も国の関与を求めてきました。このように、国防上の観点から鉄路維持を要望してきた経緯があります。さらに、米国からの防衛費増額要求も背景にあります。つまり、安全保障関連経費の枠組みを広げ、全体の底上げを図る狙いもあります。

支援の具体策やJR北海道の今後の課題

まず、想定される支援策には、廃線回避に向けた施設維持費の補助があります。加えて、軌道強化や物資輸送に必要な側線設備の整備なども議論される見通しです。ただし、政府から具体的な対象路線の公式リストは公表されていません。また、支援形式が維持費補助にとどまるかは分かっていません。一方で、上下分離方式などの公有化に踏み込むかも未定です。なお、JR北海道公式のコメントも現時点では発表されていません。そのため、今後の政府の議論や予算化の行方を冷静に見極める必要があります。

JR北海道に対するあいえすの見解

防衛や安全保障の観点はもちろん重要です。また、ドライバー不足に悩む物流や混雑時の波動輸送にも役立ちます。多角的な目的でJR北海道の路線を存続させる検討が欠かせません。そのため、国が鉄道を管理していく必要があります。

道路と同じく公費で線路が維持されれば、これまでの疑問も解消されます。一方で、路線によっては旅客より貨物列車を優先してもよいはずです。また、観光期には魅力的な列車を走らせることも期待されます。下車後の観光地や温泉へのアクセスを含め、地域全体を盛り上げる枠組みが望まれます。